公共施設はだれのもの?
この質問のねらいは「厳しい財政状況、受益者負担」ということで昨年の議会で可決された公共施設利用有料化。今回提案された議案、予算案を見て、市民には応益負担で使用料を課し一事業者には市の財産である小学校跡地を無料貸付。その整合性を問い、厳しい財政状況の中、いったい何を「選択と集中」するのかを問うものです。
(第1問) 公共施設はだれのもの? 総務部長答弁
問1~問3、問5 市の施設の今までの使用料収入額、平成28年度使用料の収入見込み額が知りたい。リゾートホテルが建設された際の水道料金や固定資産税収入見込み額が知りたい。ふるさと納税収入もありながら、なぜ、市の施設の市民の利用無料継続ができないのか。 問4どうして今津西小学校跡地、マキノ北小学校跡地は企業に無料貸与されるのか? 企業に施設を無料貸与する判断基準は? 市の財産を無料貸与する際は、原則公募にしてアイデアを募ると良いと思うがいかがか? 問6 行財政改革で、高島市の一体何を存続させたいのか。 問7 公共施設は誰のものなのか? 問8 住民が学習を重ねながら公共施設の再編を進めている長野県飯田市の取組みをどのように思うか。 |
(第1問)公共施設はだれのものについて 政策部長答弁
③-3.リゾートホテルのニーズはまだあるのか。
④-2.「琵琶湖淡水魚」や「きくらげ」事業の税収入見込みは。
⑤-1.「市民が健康で活動する」ことが地域活性化や夢であるか。
市民から「今津水泳プールおよびスポーツ施設使用料無料継続」の要望書が提出されました。要望書の文面を読み、なるほどその通りです。
わたしも3人のこどもがいます。人口増に貢献すればするほど家庭の経済に負担が大きい。この3月予算の概要版の表紙には「もっと元気にもっと身近に」と書かれています。
問1 今までの市の施設、公民館などの使用料の収入額および、28年度使用料を徴収した際の収入見込み額を教えてください。
答1 公民館等の使用料収入金につきましては、市の直営施設に係る当初予算で申しますと、平成27年度が約1千370 万円、平成28年度が約2千500万円でございまして、約1千130 万円の増額を見込んでいるところでございます。
【ふるさと納税】
問2 ふるさと納税で2億7千万円の収入がありながら、どうして市の施設の市民の利用無料継続ができないのか?
答2ふるさと納税による寄付金は 28年度当初予算で約3億円を見込んでいるところでございます。
答:こうした一定の収入が見込まれる中で、なぜ施設使用料が無料にできないのか、というご質問でございますが、市議会でも説明をさせていただきました長期財政計画の収支見通しが示すとおり、本市の財政状況が極めて厳しい状況の中で、市民生活のあらゆる分野に対し、限られた財源を公正かつ効果的に配分しながら必要な事業・施策を着実に推進しなければばりません。
もとより、公共施設の使用料は、財源が豊かであるか否かに関係なく、施設利用の対価として、地方自治法225条の趣旨に基づきまして徴収するものでございまして、こうした観点で昨年の3月議会で可決いただいたところであります。
公共施設は、利用される方と、利用されない方がおられる中で、負担の公平性を確保するために、 利用される方から一定のご負担をいただくことが受益者負担の原則でありますので、あらためてご理解をお願いしたいと存じます。
また、ご質問の中の「今津水泳プール」につきましては、一般料金は 300円のところ、小中学生は200円、就学前児は100円としておりまして、中学生以下のお子様に配慮した料金体系とさせていただいてございます。
【リゾートトラスト関連事業予算】
問3-1 リゾートトラスト関連事業では2億5千万円の一般予算を上げることができるのにどうして市の施設の市民の利用無料継続ができないのか?
問3-2 エクシブが建設されたら水道料金や固定資産税の収入の発生が見込めるが金額はいくらぐらいと試算されているか?
答3−2 お尋ねのリゾートホテルの建設に伴います水道料金の収入見込み額は年額で約2千500万円、同じく固定資産税は約5千万円の収入が見込めると考えてございます。
問3-3 エクシブは会員制ということで一般のリゾートホテルとは異なり、会員権を買うというビジネスモデルです。「お金持ちしか泊まれない別荘、ステータス、優越感」が売りですが、これからの時代にこのようなニーズがまだあるのか?
答3−3
昨年の10月に会員制リゾートホテル事業の展開に関する協定を締結させていただきました、リゾートトラスト(株)は、会員制事業を核に、 ホテル、レストラン事業、ゴルフ事業、メディカル事業、シニアライフ事業およびビューティー事業など、全グループを上げて顧客ニーズに応じた事業展開をされており、毎年売上高および経常利益を伸ばされております。
このことから、今後においても時代にあった様々なニーズがあるものと考えております。
【今津西小学校跡地、マキノ北小学校跡地の無料貸与/地域活性化】
問4-1 どうして市民には市の施設の使用料金を負担させるのに対して、今津西小学校跡地、マキノ北小学校跡地は企業に無料貸与されるのか?
答4-1 今回の無償貸付につきましては、高島における新たなブランドの構築、特産品の開発、地元雇用の拡大、市内業者からの資材調達や販路の拡大などが見込まれるため、総合的に判断して、事業が軌道に乗るとされる5年間に限り無償貸付をさせていただく趣旨でございます。なお、使用料は、施設維持管理費の一部を、負担の公平性の観点から、利用者にご負担いただいているものでございます。
問4-2 「高島なまず」や「きくらげ」の事業に対して、リゾートトラスト社のようにある程度将来的な市に対する税収入の見込みや金額を試算、想定されていますか?
答4-2
今回の旧今津西小学校と旧マキノ北小学校を活用した事業の取り組みは、地方創生総合戦略の基本目標に位置付けており、高島における新た
なブランドの構築、特産品の開発、地元雇用の拡大などが見込まれるため、準備期間を含め5年間に限り、無償貸付けをしようとするものであります。
何れの施設も税収入等の金額については、ご議決後、協定の締結を予定しており、その時点で細部について、協議していきたいと考えております。
こうしたことから、議員お尋ねの税収入等については、現時点でお答えすることができません。
問4-3 マキノの米粉加工施設の指定管理の際も、夢ある高島の特産品を作る意気込みで、事業計画など間違いのないチェックをされました。「高島なまず」「キクラゲ」も夢ある事業ですが、企業に施設を無料貸与する判断基準はいったい何をもって誰が決めているのか?
答4-3 無料貸付する基準判断についてでございますが、 市の財産を貸付ける場合は、地方自治法の規定によりまして、基本的には時価貸付によらなければならず、例外的に条例に定めがある場合、または市議会の議決を得た場合に限り、無償または減額貸付けをすることができるものであります。今回の提案は、先ほど申し上げましたように、 さまざまな要素を総合的に考慮して、市として無償貸付を選択し、このたび市議会に提案しているものであります。
問4-4 夢ある高島の地域を活性化すると期待できる企業であれば、市の施設を無料で貸与してもらえるということか?
答4-4 市の施設を無償で貸与で
きる場合とは、「高島市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例」 に基づいて判断いたしますが、今回のような民間事業者に貸付ける場合は、その要件には該当いたしません。
そのため、先ほどもお答えさせていただきましたように、高島市における新たなブランドの構築や特産品の開発、地元雇用の拡大など、地域の活性化に資するものと考え、総合的に判断して、地方自治法第237 条第2項の規定により議会の議決を得て、無償で貸し付けをしようとするものであります。
問4-5 市の保有する財産を無料貸与する際は、原則公募のような形で公開にして広くアイデアを募ると良いと思うがいかがか?
答4-5 市有財産の貸付けについては、土地建物の状況等により、それぞれ利活用方法や選定条件が異なるため、個別に考える必要がございますが、 全国的にも公募により活用先を募っている事例はございますので、ケー スによっては公募により利活用先を募るという方法もーつと考えるところでございます。
【地域活性化/市民の健康と生きがい、幸せ】
問5-1 高島市の姿勢は「企業の支援は特産品や雇用につながり、地域が活性化して夢がある」という印象を受けますが、「市民が健康で、趣味や生きがいを持っていきいきと活躍する」ことが地域活性化であり夢があるとわたしは思うが、どのように思うか?
答5-1
市民の皆さまが健康で、趣味や生きがいを持っていきいきと活躍されることは大変重要なことであると考えております。このためには、安定した雇用、安心できる暮らしの実現といった、趣味や生きがいが持てる環境づくりが不可欠であると考えております。
今津西小学校、マキノ北小学校跡地での取り組みは、本市のかかえる少子・高齢化の面から、幅広い地域の活性化につながる事業であると考えております。
問5-2 市民の健康や幸せはプライスレス、金額では表すことはできない。プライスレスとは金額がつけられないほどかけがえのない大切なものだ。市民の健康や生きがい、こどもの健全な育成に大きく寄与する市の施設無料継続に予算を使うことはできないのか?
【なんのための行財政改革なのか?】
問6-1 高島市の一体何を存続させたいのか?
問6-2 ひとり当たりの面積が最大なのはむしろ住民にとって喜ばしい、面積が他市に比べて広いから当然なことなのに公共施設そのものを減らそうとする。県内他市に比べて平均年収が低いのに県内平均まで国保料を値上げする。「仕方がない」「止むを得ず」平均、平均、他市と同じように合わせ、そして「他市から選ばれる」ことはないのではないか?
問6-3 むしろ他市を同じに合わせると、他市と比べて条件が不利になる。面積にしても年収にしても他市とは異なる実情に合わせて、今まで高島市独自の形がありました。「平均化」して市民の負担は増えたが、市民の幸せは増したのか?なんのための行財政改革なのか?
答6 行財政改革の取組みは、本市の財政を健全化に導くためにあらゆる観点から取組むものであり、そういう意味では、高島市そのものを健全な団体として存続させるためと言えるのではないかと思います。
また、公共施設の保有量が他市に比べて極めて多いことが、市の魅力であるとは言い難く、今後も現在の施設の数を維持していこうとすると、 市の財政が破たんするか、他の市民サービスに大きな影響を及ぼすことが避けられない状況になり、結果として、次の世代に大きな負担を強いることになると考えるものであります。
問7 公共施設は一体だれのものなのか?
答7 当然ながら、公費で建設している施設ですので、市民の財産でございます。だからこそ、将来にわたって本当に市民の方が必要とされる施設を維持・存続していくために、今、施設の取捨選択や再編の方向性を見極める時期にきていると考えるものであります。
【長野県飯田市の取り組み/公共施設の存続と公民協働】
いま各自治体で進められているのは公共施設の「上からのマネジメント」です。それは住民や地域を統治するための視座でしかありません。しかし、公共施設は究極的には住民の共有財産であり、行政の占有物ではありません。そのため、公共施設をどうするのかは住民が自己決定をするべきものです。住民が学習を重ねながら公共施設の「下からの自治計画」をつくっていくことが求められています。
長野県飯田市では地区ごとに「地域別検討会議」を設置し、各地区にある公共施設のデータのみを提供します。それをもとに、市民にそれらの利用用途(継続、長寿命化、廃止、集約、多機能化、民営化等)を主体的に検討し、各地域の将来を自ら考えてもらおうという自治をじっくり育てる取り組みを進めています。
このような公共施設の「下からの自治計画」が重要であるという点については、今後の自治体運営にとって不可欠な公民協働の基盤をつくりだすという積極的な意味が含まれています。(立命館大学政策科学部教授 森 裕之先生/公共施設の財政分析 『住民と自治』2015.09P43より一部抜粋)
問8 上記のような長野県飯田市の取り組みをどのように思うか?
答8 長野県飯田市の公共施設の再編にかかります取組み事例につきましては、今後、本市で公共施設再編計画を策定するにあたって、参考にさせていただきたいと考えております。
一般質問(通告原稿)
市民から「今津水泳プールおよびスポーツ施設使用料無料継続」の要望書が提出されました。要望書の文面を読み、なるほどその通りです。
わたしも3人のこどもがいます。人口増に貢献すればするほど家庭の経済に負担が大きい。この3月予算の概要版の表紙には「もっと元気にもっと身近に」と書かれています。
問1 今までの市の施設、公民館などの使用料の収入額および、28年度使用料を徴収した際の収入見込み額を教えてください。
【ふるさと納税】
問2 ふるさと納税で2億7千万円の収入がありながら、どうして市の施設の市民の利用無料継続ができないのか?
【リゾートトラスト関連事業予算】
問3-1 リゾートトラスト関連事業では2億5千万円の一般予算を上げることができるのにどうして市の施設の市民の利用無料継続ができないのか?
問3-2 エクシブが建設されたら水道料金や固定資産税の収入の発生が見込めるが金額はいくらぐらいと試算されているか?
問3-3 エクシブは会員制ということで一般のリゾートホテルとは異なり、会員権を買うというビジネスモデルです。「お金持ちしか泊まれない別荘、ステータス、優越感」が売りですが、これからの時代にこのようなニーズがまだあるのか?
【今津西小学校跡地、マキノ北小学校跡地の無料貸与/地域活性化】
問4-1 どうして市民には市の施設の使用料金を負担させるのに対して、今津西小学校跡地、マキノ北小学校跡地は企業に無料貸与されるのか?
問4-2 「高島なまず」や「きくらげ」の事業に対して、リゾートトラスト社のようにある程度将来的な市に対する税収入の見込みや金額を試算、想定されていますか?
問4-3 マキノの米粉加工施設の指定管理の際も、夢ある高島の特産品を作る意気込みで、事業計画など間違いのないチェックをされました。「高島なまず」「キクラゲ」も夢ある事業ですが、企業に施設を無料貸与する判断基準はいったい何をもって誰が決めているのか?
問4-4 夢ある高島の地域を活性化すると期待できる企業であれば、市の施設を無料で貸与してもらえるということか?
問4-5 市の保有する財産を無料貸与する際は、原則公募のような形で公開にして広くアイデアを募ると良いと思うがいかがか?
【地域活性化/市民の健康と生きがい、幸せ】
問5-1 高島市の姿勢は「企業の支援は特産品や雇用につながり、地域が活性化して夢がある」という印象を受けますが、「市民が健康で、趣味や生きがいを持っていきいきと活躍する」ことが地域活性化であり夢があるとわたしは思うが、どのように思うか?
問5-2 市民の健康や幸せはプライスレス、金額では表すことはできない。プライスレスとは金額がつけられないほどかけがえのない大切なものだ。市民の健康や生きがい、こどもの健全な育成に大きく寄与する市の施設無料継続に予算を使うことはできないのか?
【なんのための行財政改革なのか?】
問6-1 高島市の一体何を存続させたいのか?
問6-2 ひとり当たりの面積が最大なのはむしろ住民にとって喜ばしい、面積が他市に比べて広いから当然なことなのに公共施設そのものを減らそうとする。県内他市に比べて平均年収が低いのに県内平均まで国保料を値上げする。「仕方がない」「止むを得ず」平均、平均、他市と同じように合わせ、そして「他市から選ばれる」ことはないのではないか?
問6-3 むしろ他市を同じに合わせると、他市と比べて条件が不利になる。面積にしても年収にしても他市とは異なる実情に合わせて、今まで高島市独自の形がありました。「平均化」して市民の負担は増えたが、市民の幸せは増したのか?なんのための行財政改革なのか?
問7 公共施設は一体だれのものなのか?
【長野県飯田市の取り組み/公共施設の存続と公民協働】
いま各自治体で進められているのは公共施設の「上からのマネジメント」です。それは住民や地域を統治するための視座でしかありません。しかし、公共施設は究極的には住民の共有財産であり、行政の占有物ではありません。そのため、公共施設をどうするのかは住民が自己決定をするべきものです。住民が学習を重ねながら公共施設の「下からの自治計画」をつくっていくことが求められています。
長野県飯田市では地区ごとに「地域別検討会議」を設置し、各地区にある公共施設のデータのみを提供します。それをもとに、市民にそれらの利用用途(継続、長寿命化、廃止、集約、多機能化、民営化等)を主体的に検討し、各地域の将来を自ら考えてもらおうという自治をじっくり育てる取り組みを進めています。
このような公共施設の「下からの自治計画」が重要であるという点については、今後の自治体運営にとって不可欠な公民協働の基盤をつくりだすという積極的な意味が含まれています。(立命館大学政策科学部教授 森 裕之先生/公共施設の財政分析 『住民と自治』2015.09P43より一部抜粋)
問8 上記のような長野県飯田市の取り組みをどのように思うか?
執行部答弁
総務部長答弁
まずは、間1から問5でお尋ねの各種料金の収入見込み額についてご答弁申し上げます。最初の公民館等の使用料収入金につきましては、市の直営施設に係る当初予算で申しますと、平成27年度が約1千370 万円、平成28年度が約2千500万円でございまして、約1千130 万円の増額を見込んでいるところでございます。
続いて、お尋ねのリゾートホテルの建設に伴います水道料金の収入見込み額は年額で約2千500万円、同じく固定資産税は約5千万円の収入が見込めると考えてございます。また、ふるさと納税による寄付金は 28年度当初予算で約3億円を見込んでいるところでございます。こうした一定の収入が見込まれる中で、なぜ施設使用料が無料にできないのか、というご質問でございますが、市議会でも説明をさせていただきました長期財政計画の収支見通しが示すとおり、本市の財政状況が
極めて厳しい状況の中で、市民生活のあらゆる分野に対し、限られた財源を公正かつ効果的に配分しながら必要な事業・施策を着実に推進しなければなりません。もとより公共施設の使用料は、財政が豊かであるか否かに関係なく、施設利用の対価として、地方自治法第225条の趣旨に基づきまして徴収するものでございまして、こうした観点で、昨年の 3月議会で可決いただいたところであります。公共施設は、利用される方と、利用されない方がおられる中で、負担の公平性を確保するために、 利用される方から一定のご負担をいただくことが受益者負担の原則でありますので、あらためてご理解をお願いしたいと存じます。
また、ご質問の中の「今津水泳プール」につきましては、一般料金は 300円のところ、小中学生は200円、就学前児は100円としておりまして、中学生以下のお子様に配慮した料金体系とさせていただいてございます。
問4-1の、どうして市民に施設の使用料金を負担させるのに対して、 今津西小学校跡地、マキノ北小学校跡地は企業に無料貸付されるのかという点でございますが、今回の無償貸付につきましては、高島における新たなブランドの構築、特産品の開発、地元雇用の拡大、市内業者からの資材調達や販路の拡大などが見込まれるため、総合的に判断して、事業が軌道に乗るとされる5年間に限り無償貸付をさせていただく趣旨でございます。なお、使用料は、施設維持管理費の一部を、負担の公平性の観点から、利用者にご負担いただいているものでございます。
続いて問4-3の、無料貸付する基準判断についてでございますが、 市の財産を貸付ける場合は、地方自治法の規定によりまして、基本的には時価貸付によらなければならず、例外的に条例に定めがある場合、または市議会の議決を得た場合に限り、無償または減額貸付けをすることができるものであります。今回の提案は、先ほど申し上げましたように、 さまざまな要素を総合的に考慮して、市として無償貸付を選択し、このたび市議会に提案しているものであります。
続いて問4-5の、原則公募にするということについてでございます
が、市有財産の貸付けについては、土地建物の状況等により、それぞれ利活用方法や選定条件が異なるため、個別に考える必要がございますが、 全国的にも公募により活用先を募っている事例はございますので、ケー スによっては公募により利活用先を募るという方法もーつと考えるところでございます。
次に、問6の行財政改革にかかる質問にお答えをさせていただきます。 行財政改革によって、いったい高島市の何を存続させたいのか、ということについてでございますが、行財政改革の取組みは、本市の財政を健全化に導くためにあらゆる観点から取組むものであり、そういう意味では、高島市そのものを健全な団体として存続させるためと言えるのではないかと思います。
また、公共施設の保有量が他市に比べて極めて多いことが、市の魅力であるとは言い難く、今後も現在の施設の数を維持していこうとすると、 市の財政が破たんするか、他の市民サービスに大きな影響を及ぼすことが避けられない状況になり、結果として、次の世代に大きな負担を強いることになると考えるものであります。
次に、問7の公共施設は誰のものなのか?とのご質問につきましては、 当然ながら、公費で建設している施設ですので、市民の財産でございます。だからこそ、将来にわたって本当に市民の方が必要とされる施設を維持・存続していくために、今、施設の取捨選択や再編の方向性を見極める時期にきていると考えるものであります。
最後に、‘長野県飯田市の公共施設の再編にかかります取組み事例につきましては、今後、本市で公共施設再編計画を策定するにあたって、参考にさせていただきたいと考えております 。
【担当】総務部行財政改革課・財産管理課】
政策部長答弁
(答)熊谷議員の質問番号1の3点目の3のリゾートホテルのニーズについてのご質問にお答えいたします。
昨年の10月に会員制リゾートホテル事業の展開に関する協定を締結させていただきました、リゾートトラスト(株)は、会員制事業を核に、 ホテル、レストラン事業、ゴルフ事業、メディカル事業、シニアライフ事業およびビューティー事業など、全グループを上げて顧客ニーズに応じた事業展開をされており、毎年売上高および経常利益を伸ばされております。
このことから、今後においても時代にあった様々なニーズがあるものと考えております。
次に、4点目の2についてお答えいたします。
今回の旧今津西小学校と旧マキノ北小学校を活用した事業の取り組みは、地方創生総合戦略の基本目標に位置付けており、高島における新た
なブランドの構築、特産品の開発、地元雇用の拡大などが見込まれるため、準備期間を含め5年間に限り、無償貸付けをしようとするものであります。
何れの施設も税収入等の金額については、ご議決後、協定の締結を予定しており、その時点で細部について、協議していきたいと考えております。
こうしたことから、議員お尋ねの税収入等については、現時点でお答えすることができません。
次に、4点目の4についてでございますが、市の施設を無償で貸与できる場合とは、「高島市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例」 に基づいて判断いたしますが、今回のような民間事業者に貸付ける場合は、その要件には該当いたしません。
そのため、先ほどもお答えさせていただきましたように、高島市における新たなブランドの構築や特産品の開発、地元雇用の拡大など、地域の活性化に資するものと考え、総合的に判断して、地方自治法第237 条第2項の規定により議会の議決を得て、無償で貸し付けをしようとするものであります。
最後に5点目の1のご質問にお答えいたします。
市民の皆さまが健康で、趣味や生きがいを持っていきいきと活躍されることは大変重要なことであると考えております。このためには、安定した雇用、安心できる暮らしの実現といった、趣味や生きがいが持てる環境づくりが不可欠であると考えております。
今津西小学校、マキノ北小学校跡地での取り組みは、本市のかかえる少子・高齢化の面から、幅広い地域の活性化につながる事業であると考えております。
以上、私からの答弁といたします。【担当:政策部企画調整課】