（１） 第2次高島市総合計画（案）に示す小学校区単位の広域自治組織のイメージは？新しい自治組織を作る狙いは？

(2)      「高島市まちづくり推進会議」の過程をオープンにすべきでは？

(3)    同会議の進め方について、各支所のまちづくり担当の職員が地域の実情を出し合って議論する方が良いのではないか？

(4)会議のルールを定め、会議をコーディネートするべきではないか？ (5） 同会議の役割や位置づけは？同会議の構成を見直す予定はあるか？

市民生活部長答弁

（答）熊谷議員の質問番号2のご質問にお答えいたします。

まずは質問1の後段、新しい自治組織を作る狙いについてですが、

暮らしの中で直面する様々な困りごとをすべて行政が税金で対応する

ことは困難です。こうした中、隣近所や集落・自治会内の助け合い・

協力関係で、地域の困りごとに対応していますが、高齢化や過疎化、

多様化する問題への対応のノウハウがないなどの要因で、継続してい

くことが困難になってきています。

一方で、顔見知りの関係が生きる範囲、見守りができる範囲、合意

形成しやすい範囲は、その区域の住民の協力による共同活動により、

困りごとを解消しやすいという強みを有すると考えています。こうし

たことから、複数の集落や自治会のエリアで共通する困りごとに対応

したり NPOや市民活動団体と共に効率的な地域経営を行うことに

より、集落や自治会の役員に集中している負担を、地域ぐるみの活動

で軽減を図りながら、人口減少や社会の変革に対応する新たな自治体

制を構築することを目的とします。

県下でも、集落や自治会とは別に小学校区や旧町地域で自治の枠組みを設ける市は13市中7市に上り、それぞれに独自の自治体制をとっています。なお ご質問前段旗体的なイメージについては 今後市民の皆様や関係諸団体を交えた議論の中で、他の事例なども参考に本市の地域特性に適する自治体制を探らなければならないと考えており、現時点ではお示しできる状況にありません。

次に質問2から4についてでございますが、まちづくり推進会議の会議形式としては、まちづくりや課題認識に係る議論を深めるため、 30人の委員さんを6グループに分かれていただき、分科会方式で意見交換を重ねてまいりました。この間、議員ご指摘の通り、会議開催日時の調整に手間取るなどして事前の周知や会議記録の公表が十分で「 なかったことは事実でございます。このため、会議の内容をオープンにし、広く市民の共有のもと、市の実情の理解と議論の発展を図れるよう、改善すべき点は速やかに改善してまいります。また、効率的な会議運営のため、市職員の関わり方や会議のコーディネーションについても、成熟するよう一層努めていく所存でございます。

 

次に質問5の、まちづくり推進会議の役割や位置づけについてでございますが、旧町村の枠組みを超えた課題対応などに発展した議論が行えなかったとのまちづくり委員会の反省に対応し、市民目線で地域の困りごとの解消や地域振興策等を検討するなかで、市民協働のまちづくりの礎を築く役割を果たすものとして設けられた私的諮間機関という位置づけであります。

こうした役割を効果的に果たせるよう、運営にあたっては委員の皆様の主体性を活かすために試行錯誤しながら進めてまいりましたので、 現委員の任期である今年度末を契機に、今期の課題の改善を図りたいと考えています。

以上、私からの答弁とさせていただきます。