◎政策監（山本博和君）
　熊谷議員、質問番号１の１点目の、若者定住促進のために廃校の活用を関連させていく考えについてのご質問にお答えいたします。
　まず、廃校を活用する上での課題は、施設を誰が維持管理するのか、運営費用を賄えるか、地域の協力をどう取り込むかなどが挙げられます。議員仰せの定住のお試し施設や複合住宅としての活用については、地域への若者定住を目的として取り組んでいる事例も多く見られることから、活用案の１つと考えられますが、施設の用途変更に際しては、転用目的の施設への改修費用に加え、関連法令による整備費用の上乗せ経費が必要になることがあります。廃校の活用は、さまざまな可能性とともに課題を抱えていることを認識した上で、事業の可否を議論していかなければならないと考えております。各学校校舎は、地域のかけがえのない公共資源であり、地域住民の心のよりどころでもあります。さきに述べましたとおり、維持管理の主体や運営経費の問題もさることながら、地域住民の皆様の思いが反映され、その協力や連携の中で利活用が図られるか、また、それ以外に、広く多様な方の参画でその活用が図られるよう、幅広く検討していくことが重要だと考えております。今後も、さまざまな機会に、若者の活躍の場を含め効果的な活用が図られるよう、関係者の情報共有を図ってまいりたいと考えております。

◎教育部長（澤田市郎君）
　次に、質問番号の１の２のご質問にお答えをいたします。
　マキノ北小学校、今津西小学校、広瀬小学校の統廃合による施設の跡地利用につきましては、地域の皆さんにとって学校は、単に教育施設としてだけではなく、地域のシンボル的な存在であり、コミュニティーの場であることから、地域の皆さんが主体となって地域振興や雇用等につながるよう、ご意見を出していただこうと考えております。そのため、地域の皆さんを中心として跡地利用検討委員会を組織し、その地域にふさわしい施設利用を考えていただくこととしております。また、検討委員会に参画する市職員は、担当分野ごとでサポートする体制としております。検討委員会の組織や協議内容、今後のスケジュールについては、学校ごとの地域・保護者説明会においてご承認をいただいておりまして、今後は計画に沿って検討委員会を随時開催してまいります。
　なお、跡地利用の検討に際しては、まずは地元の皆さんの思いを十分に把握するためアンケートを実施するとともに、全国の事例等も集めて、これらを参考にして幅広い検討を進めていただきたいと思っております。その中で、廃校フォーラムが必要かどうかについては、検討委員会において協議してまいりたいと考えております。

再質問

熊谷もも