それでは、再質問させていただきます。
　若者定住促進プロジェクトで、移住・定住市民会議についてお伺いしたいのですけれども、どのような市民の方が参加されて、どのような意見が出てきたのかということを教えてください。

◎政策部次長（澤新治君）
　移住・定住市民会議の取り組み状況でございますけれども、本年５月から、16名の委員さんによりまして、これまでさまざまな形で７回ほど会議を持っていただいております。委員につきましては、商工会の青年部の方でありますとか、観光協会、また指導農業士さんでありますとか経済会、社協さんから、また青年団の方、移住者の方、また朽木とマキノの区長さん、本当にさまざまな方にそれぞれの分野でご活躍されている方に参画をいただいているところでございます。
　これまでの会議の状況でありますけれども、市の昨年策定いたしました若者定住・子育て応援方針の、まずはその検証と評価ということでやっていただきまして、特にその中で出てきていますのが、一定施策を集約してはどうかというようなお話があったり、ターゲットを絞ってはどうかというようなことでありますとか、支援制度の見直しも含めていろいろとアイデアも含めて提案をいただいているというような状況でございます。最近取り組んでいただいています内容は、特に３カ年の今後の実行計画づくりと申しますか、若者定住に対します喫緊の課題に対応するアクションプランということで検討をいただいておりまして、その中で特に、委員みずからが、それぞれ私たちにできることということで、行政と市民の協働事業的なことを考えていただいております。一例を申し上げますと、地域の空き家の情報提供でありますとか、移住者の受け入れを地域でも対応するというようなことをみずから提案いただきまして、地域のナビゲーターというような形で委員みずからがなってもいいというようなお言葉もいただいているところでございます。このほかには、先ほども少しお話出ていましたが、お試しで市民になっていただくというか、お試し住宅でありますとか仕事体験なども市民協働でできないかというようなことを言っていただいているところです。今後、具体化に向けて整理を行いまして、施策に反映できたらというふうに考えているところでございます。委員おっしゃいました学校の廃校利用も本当に地域の資源でありますし、先ほど出ていました跡地利用検討委員会には政策部からも事務局として一員として入らせていただきますので、その場でまた参画させていただいて検討にも加わらせていただきたいというふうに考えております。

◆１番（熊谷ももさん）
　そのほか、この移住定住市民会議だけではなくて、何かそのほかの、市民協働交流とか定住相談員さんとかが主体になって、この移住定住市民会議とは別に、また市民円卓会議とかがいろいろ開かれていると思うのですけれども、その関連みたいな活動とか、教えてください。

◎政策部次長（澤新治君）
　今おっしゃっていただいたのは、移住者のネットワーク会議というのを任意でつくっていただいておりまして、私どものほうに嘱託職員で定住相談員が１名いていただいているのですけれども、その方は熱心に移住相談に応じた方でこちらに移住された方、とにかくそういう方々は非常に意識も高くて、さらに移住者を呼び込める方法がないかいろいろと検討いただくということで、任意の団体なのですけれども、移住者のネットワークということで、自由にお話をいただいています。地元の方でもそういうことにご興味のある方が一緒に参加いただいて、そういう会議を自由な形で催しているということでございます。大体月１回から二か月に１回ぐらいになっていますが、そういう開催をさせていただいていると。参加は、まだ数は15名程度でございますけれども、その輪が広がりますと、またこれも移住・定住には非常に効果的なものかというふうに考えます。

◆１番（熊谷ももさん）
　それでは、２の高島市にふさわしい廃校の活用アイデアで、教育委員会以外で例えば農林水産部長だったらどのようなアイデアを持っていらっしゃるのか、教えてください。

◎農林水産部長（清水安治君）
　今回廃止が決まりました３校につきましては、その周辺が農地や山林に囲まれた環境にありますので、農林関連での活用の可能性は十分にあるのではないかと考えております。ただ、その活用に当たりましては、その必然性が明確であり、かつ将来にわたって廃止された学校の管理運営が持続的に行われる体制、あるいは利用のニーズが見込まれることが不可欠ではないかなというふうに考えております。
　私が過去に少しかかわった事例を紹介させていただきますと、２つほど紹介させていただきますと、１つは今津町椋川の今津西小学校の旧椋川分校ですけれども、平成19年に英会話のＥＣＣより滋賀県内で通信制高校の本校として利用できる廃校はないかという相談を受けまして、当時、米原市と旧余呉町の廃校とともに、椋川の廃校を候補として紹介いたしました。このケースは外部からの事業者が活用するというもので、結果的に当時、周辺地域の協力体制があり、かつ学校のインフラ、設備が整備されていたということで椋川分校を活用するということになったわけですけれども、その後、このＥＣＣ学園高校は学校教育の一環として全国から在校生が年間通じて訪れておりまして、その周辺で農作業や森林整備などの体験をしております。また、現在、常勤で職員が４名、非常勤で、校長先生ですけれども、１名の雇用がありまして、計５名の地元雇用が発生していますので、企業誘致の１つのパターンでもあるかなと考えます。このように、外部から明確なビジョンと体制を持った事業者が利用する場合というのは、この活用がスムーズにいくのではないかと考えます。
　そのときに候補になった旧余呉町の廃校ですけれども、その後、地元の自治体から要請もありまして、その活用に向けたお手伝いをしたわけですけれども、当時その学校は廃校後、既に４年以上が経過しておりまして、放置されている状態で非常に施設が傷み始めるとともに、地元住民の関心がかなり薄れておりまして当初は非常に苦労したのですけれども、その廃校を一時使用するイベントを継続的に何回も打ちまして徐々に関心を引き戻しました結果、地域資源としての廃校の価値にようやく気づき始めていただきまして、今では地元でその活用を目的とした団体が結成されまして、地元の住民による掃除でありますとか、また行政によります改修工事も現在始まっておりまして、利用されない期間が長くなると、その後の利活用への道のりが難しくなるという事例ですけれども、何とか活用のめどが立ってきたかなということで、今後は地元の住民団体が主体的に利用する、芸術であるとか物づくりの関連の施設として再生される見込みになっています。
　このように、外部の事業者が借り受けて全体を利用するパターンと地元住民が中心になって活用するという事例ですけれども、これも今後高島市の廃校活用の参考になるのではないかというふうに考えております。

◆１番（熊谷ももさん）
　外部からの事業者を招くということもとても大事ですし、やはり４年、５年と放置されるということが、その利活用が難しくなるということを教えていただきまして、例えば在原分校とかでも本当にそのことが起こっていて、やっぱり５年とか使っていなかったら何も水道とかも使えることができなくて施設利用が難しくなっているということが、それは明らかなので、一日でも早くその活用方法を決定することが、やっぱり維持管理費の経費もかかりますので、とても大事なことだと思うのですけれども、廃校して普通財産になってからでも、教育委員会が例えば跡地利用検討委員会の事務局でいいのかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

◎教育次長（早藤武彦君）
　廃校後の財産の関係なのでございますけれども、これにつきましては教育財産としての行政財産から、新しく廃校となりますと普通財産というふうな形になりますので、そこにつきましては管財の部局というような形になるのですが、教育委員会としては引き続きその検討委員会の中で参画をして、協議に入らせていただきたいというふうに考えています。

◆１番（熊谷ももさん）
　全国の事例から見ても跡地利用検討委員会があってもなかなか決まらなくて、そのまま例えば草刈りだけとかいうふうになって何年もたって、そして結局その校舎が使われなくなって残ってしまうみたいなことが実際起こっているのですけれども、高島市、合併して初めての廃校で、小・中一貫の流れから今後統廃合は進みます。市民の、地域住民の力を生かしたしっかりしたモデルを、今ここで示さなければならないと思います。この跡地利用検討委員会で、これでしっかり決まるのか、また、みんなのアイデアを出し合うような場所が必要ではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

◎市民生活部長（古谷傳平君）
　私どもの部局が市民協働というセクションを預かっているということでお答えをさせていただきたいと思いますけれども、やはり子どもさんの声が聞こえなくなるとか学校がなくなるということで地域が寂しくなるということを、私どものセクションとしてはきっちりとフォローしなければならないなというふうに思います。昨今、見ていますと、やはり集落機能も大分低下しているとかいうふうなこともございますし、そうした観点からやはり廃校後どうあるべきかというふうなことをしっかりと皆さんと協議をさせていただかなければならないなというふうに思います。私も、９月議会のときにこうした話題が出ましたので、全国のいろんな事例も勉強させていただきまして、市民協働課の職員とも、今後の地域はどうあるべきだというようなことでいろいろ議論をさせていただきました。やはり１つの部局がというよりも、地域をどうするのかというふうなことが大切でございますので、市のいろんな部局が寄り集まりまして、廃校跡地をどうするかということをしっかりと検討する必要があると思います。
　それともう一つは、やはり市民の、というか地域の皆さんが地域をどう思っているかというようなことをしっかりと確認をさせていただいて、そのことがまず一番大事だと思いますので、そういうことを前提に皆さんと一緒に考えてまいりたい、このように思います。

◆１番（熊谷ももさん）
　廃校を活用するのに、地域の住民の皆様に主体的に考えていただくことがすごく大事なことだと思うのです。跡地利用検討委員会が責任を持つというところまではいかないのではないかなと思うのですけれども、アイデアを出す場所が、話し合えるような場所があって、そしてその出てきたアイデアを例えば跡地利用検討委員会がオーケーするとか、そういう形にしたほうがいいのではないかなと思います。
　アイデアを競うアイデアコンペなどを例えば全国から募集することはいかがでしょうか。全国の事例を見ても、廃校の活用に成功しているところは、やっぱり地域外の人材や資金を誘い込んでいます。３つの廃校を地域資源としてＰＲするための、廃校の評価やＰＲ資材の作成など、外部へ徹底的に売り込むための施策を真剣に取り組むべきだと思います。いかに多くの人にこの存在を知らせることがまず第一歩だと考えますが、いかがでしょうか。

◎教育次長（早藤武彦君）
　ただいま議員がおっしゃいましたように、全国的な廃校事例といたしましてかなり多くございまして、その中で、今ご提案いただきましたアイデアを広く募集するというふうな意見でございますけれども、あくまでも、活用事例、いろいろとございまして、ただいま各学校区でそういう検討委員会を設置させていただいている中で、まず全国的な事例、質問状の中にもございますけれども、文科省で出されている廃校リニューアル50選とかいうふうなものをまず収集させていただいて、皆さんで共有の理解をしていただいた中で今後、フォーラムとかアイデアコンペのＰＲとかいうふうなものについて、その跡地利用の検討委員会の中でご協議をさせていただきたいというふうに考えています。
　それから、跡地利用の検討委員会でございますけれども、これ、あくまでも、行政主導にならずに、住民の方が主体となって進めていただくというふうなことになりますし、あと、跡地利用の検討委員会につきましては、そこの中で協議をしていただきまして、その結果をもとに最終的に市のほうで判断をして方向性を決めていくというふうな手続になるかなというふうに思っています。

◆１番（熊谷ももさん）
　では、跡地利用検討委員会のメンバーの構成とかを教えてください。

◎教育次長（早藤武彦君）
　メンバー構成でございますが、まず、各小学校区、３小学校区ございますが、その中の自治会を代表する者、それと児童保護者を代表する者、未就学の保護者を代表する者、あわせて小学校に在職する教職員、それから市職員という構成になっています。

◆１番（熊谷ももさん）
　やはり、廃校、校舎の活用、跡地の利用に関しては、公共施設等総合管理計画の策定などもありますし、やっぱり普通財産として特別なセクションとして考えていくことが大事なのではないかなと思います。何かある程度責任がないと、本当にこのまま検討しましたというだけで決まらないということになるおそれもあるのではないかなということを危惧して今回の質問をさせていただきました。いかがでしょうか。

◎教育部長（澤田市郎君）
　まず、跡地利用検討委員会は地域の皆さんのご意見をまとめていただく場でございます。その後、市長部局のほうに提言があって、それで内部で検討するというスケジュールになってございます。確かに跡地利用については、夢があって地域の活性化につながるすばらしい話でございますけれども、一方でいろんな制約もございます。例えば学校施設を利用するということで構造的な制約、また将来の使用目的によっては用途的な、法令的な制約もございますし、または地の利のこともございますし、大きくはまた財源のこともございますので、そういった制約の中で地元の皆さんも相当期待されている方もいらっしゃいますので、情報提供をしながらできるだけロスのないように進めていきたいと考えております。

アイカ

熊谷もも